ホンダと日産自動車は統合準備委員会を設置し、昨年１２月に基本合意した経営統合に関する協議を本格化した。協議を主導するホンダは６月を目指す最終合意に先立ち、日産が収益改善策として打ち出した４０００億円の経費削減を着実に実行するかどうか、１月末までに見極める方針。日産の実行力が問われている

三菱自動車は両社の協議を踏まえ、統合への参画について１月末をめどに結論を出す方針だ。

「一番やらなければいけないのは、収益力をきちんと回復させる形を示すことだ」。日産の内田誠社長は７日、東京都内で記者団に強調した。日産は北米や中国事業の落ち込みが響き、２０２４年９月中間連結決算で営業利益が９割減少。世界全体の従業員の７％に当たる９０００人の削減、生産能力の２割削減を柱に、２４年度比で固定費を３０００億円、変動費を１０００億円減らす事業構造改革「ターンアラウンド計画」を昨年１１月に発表している。

ただ、具体策が判明しているのは北米での減産など一部。「役員数が同業他社より多く、迅速な意思決定が難しい」（関係者）と指摘され、決断のスピードアップへ経営体制の見直しも急務だ。

＊記事全文は以下ソースにて
2025年01月11日07時05分 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011001040